6-2 ごみ減量化の視点

厚生省との間で、研究会を開催して検討する旨の確認がされた。2000年の国会では、循環型社会形成推進基本法の枠組みが合意され、3Rの考え方を基本に、ごみの発生抑制を優先することが明記され、個別リサイクル制度とともに仕組みを作り上げた。 1994年には国連大学が「ゼロエミッション」を提唱したほか、ビール産業などにおいてゼロエミッションを表明する例も出てきている。 日本全体の一般廃棄物量については、2000年ころをピークに発生量が頭打ちとなり、減少傾向が続いている。京都市など大都市では、ピーク時に比べて5割近く減らす例も出てきている。自治体においてもゼロエミッション・ごみゼロをビジョンとして掲げるところが少なくない。

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