5-2 ごみに関する研究・市民を含めた研究の在り方

1985年10月11日には、自治労の「フェニックス計画実施にともなう一般廃棄物行政に対する府県のあり方について明らかにされたい。」という申入れに対し、フェニックスセンターとして「前処理施設や適正処理困難物対策など、今後広域的な処理体制の必要が今まで以上に出てくると思われるので、国及び府県とともに研究してまいりたい。」と回答している。 　これを受けて東京で「廃棄物研究財団」が設立されたが、大阪湾フェニックスセンターのある関西でも研究施設を作ることが働きかけられた。ただし研究の方針で違いを出すために、廃棄物研究財団大阪研究センターでは、市民・事業者・行政担当者・研究者などがいっしょになって廃棄物問題や政策を検討する位置づけとして進められた。 特に自治労が主張したものとしては、市民とのかかわりを含めた調査が重要との視点で、ごみの調査研究が進められた。 〇公的研究所 ・ 1989年廃棄物研究財団（現：廃棄物・3R研究財団） ・ 1990年国立環境研究所（公害研究所の改組） ・ 1990年廃棄物学会（現：廃棄物資源循環学会） ・ 1993年廃棄物研究財団大阪研究センター（現在廃止） 〇そのほかの研究会・プロジェクト等 1994年～「市民とごみ」再考 1994年「廃棄物問題研究会」 ・廃棄物対策調査　適正処理困難物（家電製品） ・廃棄物対策調査　適正処理困難物（容器包装） 広域廃棄物研究センター 〇資料 （財）廃棄物研究財団の研究対策の充実強化について 1992/7/29 廃棄物研究財団大阪研究センター

前へ 次へ