4-4 【回答】大阪湾広域処理場整備計画に対する申入れと回答　1985年10月11日

整備計画策定にあたっては、自治労側からも申入れがなされ、大阪湾広域臨海環境整備センターから回答がされた。 申入れは、1985年9月27日付の「大阪湾広域臨海環境整備センター設立にあたって（申入れ）」　全日本自治団体労働組合　近畿地区連絡協議会　議長　紀井浩　ほか副議長5名連名。 回答は、1985年10月11日　大阪湾広域臨海環境整備センター　理事長　貝原俊民。
(3)減量、再資源化の促進をはかること。 フェニックス計画による最終処分場が確保されたからといって何でもかんでも受入れるのではなく、各自治体及び企業に一層の減量化・資源化努力を要請していき、同様に国及び府県に対してもその強力な指導を求め、廃棄物に一定の歯止めがかかるように考えている。 (4)廃棄物に対する監視体制を確立すること。とくに産業廃棄物については広域的に処理されているので、それにみあった広域的な監視体制を確立すること。 フェニックス計画の基本である「前処理をし無害化したものしか受け入れない」という立場を貫くためには廃棄物行政の実態を十分把握する必要がある。そのためには広域的な監視体制やチェック体制の確立が絶対に必要であり、フェニックス計画の根幹にかかわる問題として受けとめ、センター法成立の経過から国及び自治体と責任をもって協議していきたい。 資料　「フェニックス計画の経緯と今後の課題　－大阪湾広域臨海環境整備センター交渉経過―」自治労本部・自治労近畿地連　1985年11月（抜粋）

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