4-5 【回答】厚生大臣あて要請と回答（1985年12月11日）

　自治労から厚生大臣あてにも申し入れがなされ、回答があった。 申入れは、1985年11月11日付の厚生大臣あて「大阪湾広域処理場整備計画要請」　全日本自治団体労働組合中央執行委員長 回答は、1985年12月11日　厚生省
（申入れ） ６廃棄物に対するチェック、監視体制を強化すること。特に、「産廃」の広域的処理に見合うよう近畿二府四県の広域的監視体制を確立するための具体策を示すこと。 （回答） １．近畿圏における廃棄物の広域的監視に向けて、まず、情報管理体制の整備等について関係府県と協議することとする。具体的には、関係府県市内及び関係府県市間での情報管理を徹底させるため、関係府県市においてデータベースを整備する。このため、厚生省において本地域をモデルにした産業廃棄物に関するデータベース等の整備のための共通ソフトの開発を実施している。 ２．特に、フェニックス計画に関連して将来的に「産廃」の広域的処理に見合う合理的な体制を確立するために、自治労を含め関係者間で検討を進める。 ３．「産廃」の広域監視に対する当面の具体策。本地域をモデルケースとして下図に示すようなイメージのシステムを整備し、センター及び府県市間は情報管理センター（公益法人とすることを検討）を通じてオフラインで結ぶ方向で具体的な方策の検討を近畿ブロック産業廃棄物対策推進協議会を中心に進めるよう求めていく。 資料　「フェニックス計画に対する取り組み」自治労大阪府本部廃棄物対策委員会　1985年12月ころ作成（抜粋）

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