2-5 【答弁】参議院運輸委員会における厚生省・運輸省答弁
1981年6月2日参議院運輸委員会において、以下の内容が回答された。
＜厚生省との確認事項＞
(1) 廃棄物行政の監視体制強化のため、当面、首都圏、近畿圏における環境衛生指導員の整備計画をたて、関係地方公共団体を指導し、所要の財政措置について自治省と折衝する。
(2) 適正処理困難物について、生活環境審議会での検討のうえ法律改正にむけて対処する。
(3) 廃木材は排出事業者の処理責任の徹底の観点から、産業廃棄物とすべく、政令改正を行う方向で建設省とも協議のうえ検討する。
(4) 収集・運搬・処理・処分まで廃棄物の一貫した処理体制が必要であるが、業者の介在で種々の問題が起きているので、首都圏・近畿圏で実態調査を早急に実施し、必要措置を講じる。
(5) 政省令その他センターの運営事業、予測される交通公害、沿道対策及び円滑な輸送の確保などについて、基本計画の策定、業務の実施等にあたって、あらかじめ関係地方公共団体と十分連絡協議するようセンターを指導する。
(6) ごみの減量化、資源化を図るための分別収集、啓発活動について、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定にあたって、何らかの措置を講じる方向で自治体と相談する。
(7) 産業廃棄物に係る利用料金は、廃棄物の状況・品目等をふまえ、種類ごとに適正な料金となるようセンターに対し、十分指導する。
(8) 広域処分場計画で新たに必要となる処理施設の整備、現行の処理施設の更新・改善について、国庫補助の内容の改善充実に努力し、計画が具体化するまでの間、所要の整備が行われるよう配慮する。
(9) 基本計画を定めるにあたっては、住民の意向が反映されるようセンターに対し、必要な指導を行う。
(10) センターの役職員の構成、派遣について、関係地方公共団体の意向を基本とする。
(11) 埋立地の排水処理対策など、海域の汚染防止について、環境庁等とも相談のうえ、十分配慮するようセンターを指導する。
(12) 基本計画について、産業廃棄物処理計画に関して都府県公害対策審議会の意見を徴することになっており、併せて検討されるよう指導する。
資料：参議院議事録
＜運輸省との確認事項＞
(1) 土地の売却について、赤字を出さないためには、センターの計画自体にも工夫を要するが、最終的に自治体に負担をかける結果とならないように、国としても対応する。
(2) 政省令その他運営事項、交通公害、沿道対策、円滑な運輸確保等は重要な問題であるので、事前に十分関係地方公共団体と連絡調整を行う。
(3) 基本計画を一定期間関係住民に縦覧に付す点について、何らかの方法で趣旨にそうよう検討する。
(4) センター役職員の構成、派遣について、当然関係する地方公共団体、港湾管理者の意向が基本となる。
(5) 海域の汚染をきたさないよう、現在の技術水準にてらし、高度のしゃ水性を追求した最適な護岸構造を採用するようセンターを指導する。
(6) 基本計画について、地方港湾審議会の意見を聴くよう港湾管理者を指導する。
(7) 漁業権の補償について、センターが関係住民の意見を聴き、十分な合意が得えられるよう最善を尽くすべきであり、この旨センターを指導する。
(8) 基本計画の内容の住民への公開及び意見聴取について、縦覧と合わせていろいろなやり方があるが、趣旨にそうようセンターを指導する。
資料：参議院議事録
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