2-1 法案に関する省庁・自治労の動き

自治労では、1978年から、国の進めるフェニックス計画について検討を行ってきた。具体的に審議が始まる1981年3月より、1981年6月3日の参議院可決まで、市民を巻き込んだ幅広い運動が繰り広げられた。当時のパンフレット等も多く残されている。
1978年 自治労の青森大会でフェニックス計画に対する取り組みを確認。 1980年 政府予算要求で、国が出資しない前提で認められる。 1981年2月 予算関連法案が閣議決定。主務省(厚生、運輸)、関係省庁(自治、通産、農水、建設、環境)の省庁間調整が必要となる、複合的広域行政。関係者が多いが、政省令事項は法案通過後に調整する。 1981年3月 自治労としてフェニックス対策委員会設置。ビラまき(市民、国会議員)10回、議員追及、現地調査(東京、千葉、川崎、大阪)、委員会傍聴。デモ、集会など。      4月10日、14日、15日、17日 運輸委員会      4月21日 衆議院本会議採決・可決      4月28日、5月7日、14日、28日、29日、6月2日 運輸委員会 1981年6月3日 参議院で法律可決成立 資料:1981年6月11日フェニックス計画・センター法案闘争の経過と今後のとりくみ

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