#author("2020-10-19T02:04:38+00:00","default:kankyoanzen","kankyoanzen")
#author("2020-10-19T02:05:53+00:00","default:kankyoanzen","kankyoanzen")
&pgid(,環境安全センター);
* 大阪湾フェニックセンターの先見的環境配慮 [#z970d0c0]
詳しくは [大阪湾フェニックスをめぐる歴史]http://gomi.tank.jp/phoenix/ に各種資料を含めて記載しています。
詳しくは [http://gomi.tank.jp/phoenix/ 大阪湾フェニックスをめぐる歴史(http://gomi.tank.jp/phoenix/)] に各種資料を含めて記載しています。
** 概要 [#ha73dc2d]
近畿二府四県から発生する廃棄物の最終処分を行っている大阪湾フェニックスセンター（正式名称：大阪湾広域臨海環境整備センター）は、多数の自治体が出資して海面を埋め立てる広域最終処分場として国内唯一のものである。広域臨海環境整備法（通称：フェニックス法）が1981年に制定され、1982年には大阪湾フェニックスセンターが設立、1985年に第一期計画が策定され、1989年に竣工している。
海面を大規模に埋め立てることから、設立当初より環境配慮などで多くの反対運動があり、そもそもごみ量を減らすことが最優先であるとする根本的な提起もなされた。激しい議論の中で、先進的な環境配慮の仕組みが導入されたほか、世の中に導入されていった制度・仕組みも少なくない。
** 1981年広域臨海環境整備法（フェニックス法）をめぐる議論 [#p37f6886]
-適正処理困難物（大型ごみ、有害化学物質）に関する議論
-ごみの日の設置
-ごみに関する国立の研究施設の設置
-環境保全への対応
-ごみ減量施策
-不法投棄を防止するための産業廃棄物把握
-自治体主体の運営への制約
1981年の法制定にあたっては、自治労が大きな役割を演じた。東京湾や大阪湾に巨大な処分場を建設することができる「フェニックスセンター」に関する法律審議において、そもそもごみ減量化の動きに反するのではないか、といった視点から、ごみ行政全般についての方向性についても広く議論が提起された。
このときの厚生省との合意事項には、現在のごみ施策の根幹にかかわっていることが多くみられる。
** 1982年大阪湾フェニックスセンター設立にあたっての議論 [#r82991d6]
-受入廃棄物の安全チェック体制
-汚水処理
-構成自治体とのごみ減量に関する協力
大阪でセンターが発足するにあたって、自治労近畿地区連絡協議会の申入れに対して回答があった。その中で「ごみ減量を、国、地方自治体、排出者などに求めていくこと」が明記された。
最終処分場を運営する点からは、ごみが運び込まれることが事業となるものの、それを減らしていくことも目的として明記する形で、一見矛盾した構造の中で、大阪湾フェニックスセンターが運営されている。
「ごみ減量」は現在でもごみ施策の中心ではあるが、大阪湾フェニックスセンターとしても原点になる。
** 1989年大阪湾フェニックスセンターの竣工 [#v07792bc]
-&pgid(,廃棄物迅速分析システム);(迅速分析車）
-関西におけるごみ研究施設
-廃棄物情報センター
** ごみに関する研究施設 [#z85f42bb]
-1989年廃棄物研究財団（現：廃棄物・3R研究財団）
-1990年国立環境研究所
-1993年廃棄物研究財団大阪研究センター（現在廃止）
** 廃棄物情報管理 [#l809f121]
-1990年マニフェスト制度（特別管理廃棄物）
-1992年近畿圏産業廃棄物情報管理ネットワーク
-1997年マニフェスト制度の産業廃棄物全体への拡大
-1998年電子マニフェスト制度
